1月下旬頃に、突然、税務署から「領収済通知書」が届いた方は少なくないのでは無いでしょうか？
初めて受け取った方は、当然ながら驚かれたことと思います。
本記事では、
- 税務署から届いた「(納付書)領収済通知書」とは何か？
- 受け取った場合、どうすれば良いのか？
という点をご紹介します。
本記事でわかることは主に次のものです。
- 「(納付書)領収済通知書」はどんな方にに届くか
- 税務署が「(納付書)領収済通知書」を郵送してくる目的は何か
- 税務署から「(納付書)領収済通知書」が届いたらはどうしたらいいか
- 確定申告書へ「(納付書)領収済通知書」の整理番号は入力は必要か
「(納付書)領収済通知書」はどんな方に届くか
税務署から「(納付書)領収済通知書」が届くのは、主に以下の方々です。
- 前年分の「所得税および復興特別所得税」や「消費税および地方消費税」を、e-Taxで確定申告した方
- 確定申告書作成時に翌年度の申告書で「送付不要」を選択した方
前年にe-Taxで確定申告した方
税務署から「(納付書)領収済通知書」が届くのは、前年にe-Taxで確定申告した人に送付されるようです。
例えば、令和3年分（2022年1月1日～同年12月31日分）の確定申告を、確定申告書等作成コーナーで所得税の確定申告した場合、令和4年分（2023年1月1日～同年12月31日分）申告の時期に、税務署から「(納付書)領収済通知書」が自宅へ郵送されてきます。
「翌年以降の送付要否」を「否」とした方
税務署から「(納付書)領収済通知書」が届く、もうひとつのパターンは、前年の法人税や消費税の確定申告で、申告書にあった「翌年以降送付要否」を「否」で申告した場合です。
なお、最新の法人税や消費税の確定申告では「翌年以降送付要否」の欄は削除されているため、今後、このケースで届くことは低いでしょう。
税務署が「(納付書)領収済通知書」を郵送してくる目的
税務署が「(納付書)領収済通知書」を郵送してくる目的は単純です。
ずばり、「昨年同様、確定申告が必要な場合、忘れずに確定申告書を提出してね」という目的です。
「(納付書)領収済通知書」が届いたらどうする？
税務署から「(納付書)領収済通知書」が届いたら、何かする必要があるのでしょうか？
突然の通知で不安を感じた方もいらっしゃると思いますが、結論から言えば「不要」です。
例年通り、確定申告が必要なら、確定申告書等作成コーナーからe-Taxで確定申告すれば大丈夫です。
「(納付書)領収済通知書」の整理番号は何に使うの？
「(納付書)領収済通知書」には、8桁の整理番号が付いています。
確定申告書等作成コーナーで確定申告する際、「整理番号」を入力する欄があります。
しかし、この整理番号は「どの方法で該当の税目の税金が納付されたかを特定する番号」であり、通知書の整理番号とは異なります。
そのため、「(納付書)領収済通知書」に記載された整理番号を確定申告書等作成コーナーで入力してしまうと、混乱を招く恐れがあります。
「e-Taxで納税」したものと、「紙の(納付書)領収済通知書で納税」したものとで不整合が発生してしまうためです。
ゆえに、「(納付書)領収済通知書」に記載された整理番号を、確定申告書等作成コーナーの整理番号への入力(転記)は、不要となります。
紛らわしいので注意しましょう！
おわりに
以上、税務署の「申告案内窓口」で「(納付書)領収済通知書」についてご紹介しました。
税務署によって、扱いが異なる可能性がありますので、不明点は原則、送付書類に記載されている連絡先へ確認することをお勧めします。
とはいえ、「(納付書)領収済通知書」はあくまでリマインド目的のものです。
毎年しっかり確定申告している方はご安心ください。
未納などになっているわけではありません。
それでは皆様、今年も忘れずに確定申告しましょう！
No responses yet